一般社団法人 東京都市計画研究所 代表理事 井上大介 ご挨拶

一般社団法人 東京都市計画研究所 代表理事 井上大介

私ども、東京都市計画研究所は、本年1月の年明けより都市計画に関する研究とその実践を社会に向けて発信してまいりましたが、このたび一般社団法人東京都市研究所として、法人登記が完了いたしました。

今後は、法により認知された法人としての能力を発揮して、公益性の高い業務に取り組んでまいります。将来的には、公益社団法人としての認可に向けた取り組みをしてまいる所存です。

これからも、皆様方の変わらぬご支援とご協力を賜りたくお願い申し上げます。

2011年7月
一般社団法人 東京都市計画研究所

代表理事 井上大介

この度の東日本大震災で被害を受けられた方々に心よりお見舞いと
お悔やみを申しあげます。

  • 一般社団法人 東京都市計画研究所では、東北地方の復興に関して技術的な支援を致しています。
  • 当法人の管理建築士の井上大介は、(社)日本建築学会の会員でありますが、今後の地域の復興に関する都市計画について、「東日本大震災後の都市計画に求められるもの」と題する論文を提出致しました。
  • 今後の都市の復興は、単に被害を受けられた建物を建て直すだけでは、この度の災害で得た教訓を活かす事が出来ません。端に地震に強い建物ではなく、津波に対する考え方を新たに取り入れた建物の設計が求められます。それが、新しい建築の概念の、耐津波構造による耐津波建築物の設計です。
  • 今までの建築基準法をはじめとする建築関連法規の考え方は、対災害の主力を地震と火災においてきました。津波に対する災害としての構造的な備えは、全くと言ってよいほど規定されてはいませんでした。これを見直すことが社会的責任を果たす建築士事務所にとって、急務と考えています。
  • 都市計画法に関しても、今までは、津波危険地域の指定等はありませんでした。今後は、津波に関するハザードマップの見直しと共に、人命確保と地域防災の観点から、津波危険地域には耐津波建築物のみの指定が望まれると、各方面にこのご提案をしているところです。
  • 当事務所では、二度とこのような惨事を招かない為に、各方面にこの考え方にご賛同頂ける方々のご協力を募っています。

東北地方の震災復旧支援に参加しませんか?
震災復興は、細くても、長い取り組みが大切です!!

みなさんに出来る範囲での支援を少しでもお願いします。
6月12日から、3日間の震災復旧支援活動に参加してまいりました。
現地は、思いのほか悲惨な環境に置かれています。


岩手県野田村の津波による土砂撤去作業をお手伝いして感じたこと。

野田村の被災地にて

テレビで流れる東北地方の震災ニュ-スや、現地事情の特集レポートを毎日のように見ているうちに、まるで他人事のようになってしまっている自分がいました。メディアからの情報は、どうしてもバーチャルな世界の出来事のように慣らされてしまいます。でも、現地で、本当にそこに暮らしている人々と触れ合い、復旧作業を実際にしてみると、これは決してバーチャルな世界の出来事で無い事を肌で感じます。果てしなく続く目の前の土砂の撤去作業。いつまで続くのだろうかとほとほと、気が遠くなるような量の汚泥。荒れ果てた大地に点々と残された家に、それでも住まなくてはならない現実。

久慈市海岸部の津波被災建物(1)久慈市海岸部の津波被災建物(2)

もし、あなたがまだ現地入りしていない方なら、一度これを体感してみて下さい。きっとあなたも私が感じた事の他のものも感じるかもしれません。確かに、今は地震発生から3カ月が経過して、地元の方々と多くのボランティアの助けで、街の中心地は一見きれいになっている所もあります。しかし、それはほんの一部であることを現地入りすれば、直ぐに感じます。

ぜひ、あなたに出来るほんの少しの、そしてほんの形だけでもいいですから、現地に行って感じて下さい。いえ、ただの観光でもいいです。不謹慎かもしれませんが、それでも、そこで何か少しでも消費して頂ければ、必ず現地の方々は喜ぶはずです。それもボランティアの一つと思って下さい。私たちにできるほんの小さな事が、大切なことと心の底から感じました。そして、それが一時のイベントではなく、長く続かせることが何よりの支援だと私は思います。

野田村ボランティアセンター

野田村津波被災地(1) 野田村津波被災地(2)

東京都市計画研究所の活動について

都市計画に関する研究・都市計画の提言・都市計画に必要な建築物の提言・都市計画の一部としての建築物の提言・都市計画の一部としての建築物の設計を主たる業務と致します。活動は、日本国にとどまらず、世界的な見地から都市計画を考えてまいります。

日本国内に於いては、国、県をはじめとして、市・町・村といった、公共団体に政策的な都市計画を提言してまいります。その取り組みは、単にコンサルティング的な表面的且つ一般的建前論に終始する事無く、実践的で、具体的な建築物・工作物のハードの構築までを責任をもって、提言していきます。

今年、3月11日に不幸にして東日本大震災により多大な被害を、東北地方をはじめとして多くの地域が被りました。その具体的な復興支援を、私たち東京都市計画研究所が微力ながら、一翼を担いさせて頂く決意をかためてまいりました。公益社団法人・NPO 法人の認可に向けた活動をしてまいります。

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